第15回読書会レポート

読書会事務局の@marunireです。

日時:2013年6月9日(土)13:00〜15:00
場所:月島区民館
課題図書:丸島儀一著『知的財産戦略』第6章
参加者:@marunire さん「発表者」、@yng4さん、@akikokaさん、@amulet2409さん(記録係)

@marunireさんが事前に配布した資料をベースにしながら、色々と話が飛びました。

・国際標準化活動は、どこの部署が担当しているか? 丸島氏が書いているような社長直轄の統括組織は存在するのか?
A社:知財部門が主査として活動している。
B社:知財部門が主査だが、活動している担当者は権利化などの知財業務経験者ではない。
品質保証などの仕事をしていた人が、知財部門に籍を移している。
C社:事業部等から標準化団体への加盟希望が出た際に、知財部門が社内調整の事務局になる。
実際の標準化活動は、加盟を希望した部門が行う。

・パテントプールのライセンス条件
条件は、プールによって様々である。
最終製品のメーカーがパテントプールに加盟している必要がある場合がある。
有名どころでは DOLBY。最終製品に、ライセンスロゴを付ける事を要求している。


・パテントプールのライセンス料徴収について
多くの日本企業は真面目に申告してライセンス料を支払う。
しかし、そうでない企業(主に外国) もあるため、パテントプールは監査を行っている。
監査は CPA資格者などが数日掛けて徹底的に行う。


・国際標準化にPCTを活用しているか?
全員:本書に記載されているような方法での活用は行っていない。
D社:出願対象国を絞っているので、パリルートの方が安い。
そのため、PCTの活用は少ない。
E社:予算が厳しい時に、PCTを使って費用発生を遅らせる事がある。
特許性の低い外国出願の選別に、PCTのWO/ISAを使い始めた。
F社:出願対象国が多いためか、比較的PCTの利用が多い。
予算発生時期調整のために、PCTを使う場合もある。


・外国出願国の選択
第1優先:全員が米国
第2優先:中国が多いが、台湾という場合もある。扱っている技術や製品の特性により異なる。
情報:Samsung は、一時期中国出願に注力していたが、今は中国には出願していない。
中国で権利化しても、権利行使ができない(難しい)のが、その理由である。


・中国の市場と特許
中国は、国内市場が大きいため、自国の都合でルールを作れてしまう。
模倣品を市場に投入して顧客からのフィードバックを受ける事は、技術獲得を加速する。
中国企業はこれで技術力を伸ばしている。


・P163 のX社のような、新規参入に特許を活用した事例はあるのか?
すぐに思いつくような事例は無い。
新規参入時にはライセンスを受けるのが一般的ではないか。
富士フイルムの化粧品は、元々持っていた写真用フイルムの技術を応用して新規参入した。
特許に力を入れている会社だから、うまく活用したかもしれない。
しかし、具体的な話は公開されていない。


参考:富士フイルムの化粧品にリンク



以下、勉強会の様子:和室でした。

第15回読書会01
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