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第13回読書会レポート

読書会事務局の@marunireです。

第13回知財読書会-議事録-
 日時:3月9日(土)15時~17時 
 場所:佃区民館 1号室洋室

『知的財産戦略』第4章 事業戦略に適った知的財産権の形成戦略

1.事業競争力を高める知的財産の形成

・知財が事業の方向性を決めるのはダメ。
(ん?今まで「知財がコントロールする」というのが丸島氏の考えでは?)

・「三位一体の知財戦略」の初出は?
→2001年、小泉政権の知財立国の概要に期されている。現行特許庁の出している知財戦略レポートにも三位一体の文字が。
→おそらくマーケティング系の人が、経営理論を当てはめたのだろう。3立構造は説得力がある。

・競合の知財を調査して「黒」だった場合の知財部の《実際の》対応は?
→黒は黒、知財部としては事業「許可」の判子は押せない。
→調査をするのが知財部の仕事。会社としては黒と思われる事業であっても(仮に訴訟の可能性があっても)やらねばらないときがある。
→事業規模にもよるが、黒になったものはあえてはやらない。
→ライセンス協議、他社協力により「白」にする努力はする。

・相対的な知財力とは何か?
→事業がある程度決まっている会社であれば、ライバル企業は自ずと決まる。その相手が弱まったかどうかまでは判断できないだろう。
→多種業企業でも事業部ごとでライバル企業の動向は調査している。
→相手が「手頃な状況」になればM&Aも対策の一つ。



・事業を守る権利。侵害は許さない、ライセンスはしない。

《ここで「出願ノルマ制談義」》
→開発者全員発明案を出せ制度は今も生きている。無駄な費用と処理が嵩むだけであまり有益とはいえない。
→多くの技術者にとっては、発明案を考えるのは業務ではない。本来の仕事の他にやらねばいけないことになる。負担だけでモチベーションがない。
→知財部の「社内特許庁」になってはいけない?
→知財部が「拒絶理由通知」を出さなくてどうするのか、出願費用は有限である。
→知財からダメ出しされると発明者はやる気をなくす。
→特許出願は、開発者に与えられた創造性を発揮するチャンス。許されるなら何件でも出すべき。

・技術の思想化は誰がすべきか?
→知財部でやるべきこと
→発明者、知財、事務所で連携して形成していく。

・コア技術はライセンスなどしないで自社で守るべき。

・中小、中堅は、コア技術=全特許だから活用できるものはしている。

・プリンタのインクカートリッジなどは特殊な例


3.「攻めの権利」

・自社の弱みを解消する交渉に使う権利。

・クロスライセンスできるような特許群がそれにあたると思われる。

・業界のトレンドを見極めて、他分野でも特許出願していく→大手で利益が増大しているとこじゃないと無理。

・事業規模が小さくてもそれに見合った特許の質と量があれば戦える。


4.知財評価

・この項はこれだけで1冊の本になるくらいなので特に異論はなし。

・自社特許を自社で評価するのは当然(知財部以外は自社特許を知らないケースも多々ある)。

・弁理士会で知財の定性評価した例がある→デジタル放送の方式。


5.グローバル知財戦略

・技術を売る国、使う国で特許は取るのは当然。米国と中国を押さえるはもはや常識ですらある。

・日本出願、外国出願をうまく整合性がとれるように管理する。→各社管理方針は違っても整合性がとれればよい。

・商標の海外出願は要注意。時には特許よりも大事。


以下、勉強会の様子です。
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