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第20回読書会レポート (05/16)

■第20回読書会報告書
日時:2014年5月16日(金)19:00~
場所:月島区民館
参加者:@maruokaさん(発表者)、@rienovaさん、Ozekiさん、@ama_sci(書記)


内容
【第4章 米国訴訟の基礎知識】

・レーガン政権のプロパテント→近年アンチプロパテント
(アンチパテントではなく、プロパテントから減退していく意味で「アンチプロパテント」という用語なのだろうが、物書きとしてこういう造語のつくり方はいかがなものか)
①KSR連邦最高判決(2007年)
 <非自明性の判断基準の変更>
②Segate連邦最高判決(2007年)
 <故意侵害を認定する基準の変更>
③Medimmue連邦最高判決(2007年)
 <ライセンス相手に対して特許有効性のチャレンジ解禁>
④eBay連邦最高判決(2006年)
<差止請求の適正性を厳格化>

・プロパテントは死んだ?

・米国も先願主義へ
・企業も出願人となれる。
・インターフェアレンス廃止
・付与後異議制度(PGR)
 →これに呼応して日本でも異議制度復活、いや新設→日本では誰得という気もする、ほんとに弁理士の仕事は増える?
・当事者系レビュー(IPR)
 所謂無効審判、1件5000万円かかるとか!米国ローファームにはおいしい仕事...
・ベストモード廃止

・ここでいきなり直接侵害と間接侵害の話
 「与侵害」は「寄与侵害」の誤植

・差止仮処分、preliminary injunction(PI)→成功の見込みが高い
→和解による解決が多い。

・陪審員制度は一般人12人が全会一致で判決を出すので外国人には不利に思われる。なお、日本の裁判員制度は刑事事件に限られ一般市民に専門裁判官を交えて過半数(2/3?)で判決を出す。

・米国の侵害訴訟は警告状送付から始まる、所謂侵害警告状の場合と、柔らかくあたかも某社製品の勧誘の場合とがある。

・米国弁護士のセミナーに行くとクレーム・チャートを先方に依頼してみるべし、とあるが、実際はそう簡単にもられるものではない。

・事前交渉に設計変更とあるが、そう簡単に設計変更はできないであろう。訴訟を完全に回避したいのなら、あるいは可能であるなら変更して案件を処理する場合もある。

・うちはOEMで売っているだけだから、製造先を案内して交渉を逃げる場合もある(販売者にも責任があるので完全には逃げられないが)。

・ディスカバリー制度。手続きにFederal Rule(連邦ルール)とLocal Rule(州別ルール)があり、後者は州ごとに違っていて面倒である。

・裁判以外では国際貿易委員会(ITC)への提訴がある。委員会のトップは米国二大政党の政治家から構成されている。国民の意見を代表するOUIIという公務員が原告、被告以外の第3の”当事者”としてITC手続きに参加する。OUIIは公共の利益代表としての意見を述べる。

・ITCは原則12~18ヶ月で最終判決。申請しても調査却下の可能性がある。大統領の拒否権発効もあり得る。CAFCに控訴可能。

・2009年以降、NPEによるITCが増えている。パテントトロールが増えているので。

・ITCは和解の手段としても使われる、自前研究で45.44%、購入特許を利用した件で35.71%

・尚、USPTO長官経験者から「特許トロールは日本が生んだことを忘れてはならない」という趣旨の発言がなされた。彼によればレメルソン特許について日本企業が毅然とした態度を取らなかったのが起因している(出典:特技懇2010.11.24.No259)。
→それをいうならサブマリン特許、もっと早く処理しといてよ、って話ではないか?

・Samsung原告の訴訟、
 US7486644、6771980、7450114は委員会で非侵害判定後、CAFC控訴。
 US7706348→13-08-03に大統領拒否権発動
 CDMAの無線通信で符号化・複合化に関連した技術、標準規格の技術を使っている。

・原告に有利な裁判所
 米国・カリフォルニア中部/北部/テキサス東部、EUはデュッセルドルフ地裁

・日本企業の米国での特許訴訟への対応、社内体制のして議会へのロビー活動をすべし→実際にはそこまで行われていない。

・文書管理であればUBIC等の専門サービス会社を利用すれば安価。

・弁護士の役割としてi)用心棒(自社50:弁護士50)、ii)助言者(80:20)、iii)全権委任(10:90)がある。

・侵害を回避できない場合の解決策
 和解交渉、ライセンス契約交渉、相手企業買収、共同研究設定、相手から製品購入

・バリスター気取りでTrial弁護士と言ってくる弁護士もいるので気をつけましょう(実際はソリスター、日本の行政書士レベルである)。

・(本書ではいきなり独禁法の話)司法当局のマイクロソフトへ挑戦、オバマ大統領になって多くなっている。


【第6章 国際標準化争奪戦と企業危機】

・日本はなぜ国際標準化に弱いのか
→技術偏向 ガラパゴス現象
→国内市場のみで国際市場を意識せずにきた。

・EUが強いのが現状
→電気供給の周波数とかが違うから欧州と戦うのは大変ではないか。

・国策として国際標準の教育・育成が必要
→MOTなどで国際標準規格学科などがあるが、その卒業生が企業に加わるルートがない。
→企業も人材を標準規格会議に人を送っている。ただ新しい人材を育成しているという点が欠けている。

・今後、EU、中国、韓国との標準化戦略が注目される。

・日本が勝ち取った国際標準化
 ハイブリッドシステム・電気自動車、QRコード、スマートメータ無線、次世代テレビ技術
→結構日本人もがんばっているのでは?

・今後日欧米中によるiEV急速充電方式が注目される。

・今後争奪が激しくなる分野
→非接触でコードレスに充電できる方法、水ビジネス


以上 文責:@ama_sci



また、@rienovaさんに撮影していただいた写真を掲載します。

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