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第18回読書会開催

こんにちは事務局代理のrierieです。
第18回読書会開催のお知らせです。

1.日程
 2014年1月30日(木)19:00~20:00

2.課題図書・範囲 / 発表者 I さん 
 知的財産戦略(丸島儀一著) /第9章

3.場所
 月島区民館 和室 1号室和室
 〒104-0052 東京都中央区月島二丁目8番11号
 電話 03-3531-6932

 東京メトロ有楽町線または都営地下鉄大江戸線月島駅下車9番出口 徒歩2分
 都バス「門33亀戸駅-豊海水産埠頭」月島三丁目下車 徒歩5分

4.質問など
 新規の方歓迎です。
 参加を希望される方はブログコメントに投稿してもよろしいですし、下記メルアドに一報されてもOKです。


 事務局連絡先:marunire@yahoo.co.jp
 題名を「第18回読書会」としてください。
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第11回読書会レポート

日時:2012年11月4日14:00~16:00
場所:新川区民館
課題図書・範囲:知的財産戦略(丸島義一著) 第2章
出席者:@tanatos0307(発表者)、@shun5_f, @yng4, @ama_sci, 丸岡さん、@amulet, @rienova(議事録)
 
1. 進行
@tanatos0307さんが用意した事前資料と問題提起に基づいて進行した。

2. 提起された問題
(1)今更知財の重要性を問う必要があるのか。
中小企業では、知財の認識がまだまだである。重要性を問う必要がある。
(2)知財部門は本社機構に属するのがベターであるか。
ケース・バイ・ケース。分野によって違うかもしれない。例えば、化学系、自動車等は技術が横串にはならないのではないか。
(3)「事業部門が強みと弱みを認識し、弱みの解消の責任を持ったうえで、知財部門が弱みの解消を実行する。」(57頁)の記載について
 弱みの解消は、事業部の責任。知財部門は弱みの解消に責任を負わないけれども評価は受ける、という意味だが、本当にそれでいいのか。
 事業部にアピールしないと知財は評価してもらえない。事業部へのアピールは必要。
(4)知財人材のローテーションは不要か。
 現場を体験してから知財の仕事をしたほうがいい。
 昔は、技術部門から知財部門への異動があったが、最近は、知財部門へ直接採用が増えている。
現場を体験せずずっと知財にいると所謂「知財バカ」になるのかもしれない。現場を知るべきである。
 技術者で弁理士資格を取った人にリエゾンマン的機能を果たしてもらうこともある。
(5)知財教育について
キャノンの場合、技術に口を出せる知財部員の育成が目的であった。
 ただし、これが出来たのは、プリンタという単一の製品だったから。総合技術メーカでは難しい。
 これだけの教育をしているキャノンはすごい。
 この教育が始まると、上司が新人に知識量で抜かれる場合がある。

以上







第10回読書会レポート

読書会事務局の@marunireです。
第10回読書会を9月26日(水)に開催しました。

<平日開催>
日時:2012年9月26日(水)19:00~21:00
場所:ルノアールマイスペース新橋汐留口駅前店

課題図書:『知的財産戦略(丸島儀一著)』(第1章)
発表者:@yukapii_s さん
参加人数:10名

@yukapii_sさん、@furyoshainさん、@yng4さん、@princeduckchanさん、@ama_sciさん、@marunireさん、@rienovaさん、@minotsu_tymさん、@shun5_fさん、@amulet2409(記録係)さん

■第1章「知的財産経営とは何か」

 yukapii_s さんが用意した事前資料と問題提起に基づき進行しました。

1 P18 下から2 行目「同業者すべてが負けになる」とは?
テープ → CD → MD → iPod、銀塩 → デジカメ のような、同じ用途の製品の変遷が挙げられる。
クリステンセンが「破壊的イノベーション」として指摘している。
具体例は ハードディスクドライブ業界。
素材そのものがモノを言う化学業界では「同業者すべてが負け」の自体はあてはまらない。

2 「知財経営」が必要な場面は? たとえば中小企業経営者にどう説明する?
零細企業にとっては、「知財経営」は不要だろう。
業界に新規参入する企業や、下請町工場からの脱却を図る企業で必要となる。
しかし、「下町ロケット」のような劇的な事例は少ない。
中小企業の現実の利益には直結しない場合が多いが、経験そのものが重要である。
昨今は、中小企業の経営者も知財の重要性を耳にしている。
意匠や商標でも構わないので、知財重視の movement に乗せてあげることが大切。
中小企業であっても、知財活動を全く行わないのはまずい。
→ どう「うまく」やるかが、重要
経済産業省からの補助金や、第3者からの評価といった、メリットも得られる。
ここ10年、「知財経営」が話題になり、「知財で経営を立て直そう」と言っている人が大勢いる。
知財を良く知らない中小企業経営者に多い。
従来、あまりにも知財を考えてなかった事の反動でもある。
大企業の知財部員は、中小企業経営者のような誤解はしない。
知財でできること、できないことを、わきまえている。
知財を活用してがんばった中小企業の実例が、経済産業省のWEBサイトで紹介されている。
http://www.meti.go.jp/policy/intellectual_assets/index.html (知的資産経営ポータル)
http://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/285427/www.smrj.go.jp/keiei/kokurepo/case/
backnumber/038067.html (根本特殊化学の蓄光材料)

3 P23「強みを増し、弱みを解消する戦略」とは?
丸島氏は「攻めと守りの知財戦略」として、相手の権利を獲得する施策を提案している。
Canon は、「何でこんなのを?」と思える特許を大量に出願している。
しかし、これができるのは、Canon だからこそ。
逆に、他社にイタイPat を取られた場合には、どうするのか?
無効審判には、金も時間も掛かってしまう。
Canon の知財部門は、新規参入前に徹底的に特許調査し、NGならNGと言う力がある。
他社の知財部門には、そんな力は無い。
化学系は、新しい化合物ができたら特許出願を行う。
知財部門ではなく開発部門の課長クラスでも、他社特許の回避可否を判断できる。
電気・機械系は、設計回避できる可能性が高い。
それ以外の業種では、回避策を取るのは難しい。
知財部門が、主体的に権利を取るのは、一般の企業では変なことではないか?
普通の企業では、無駄な出願は部長クラスから怒られる。

4 本書では、「知的財産」と「知的資産」を混同していないか?
両者を「知的財産」と表記しているが、文脈によって意味が違うので、ややこしくなっている。
本書は学術論文ではないので、それほど気にせずに大意を汲み取れば良い。

5 大企業の出願活動について
Canon明細書のガイドラインがキツキツに厳しい。
権利形成手法に関するノウハウがあり、それをしっかり守ろうとしている。
競合しない事業分野であっても、他社(例:Panasonic)の仕事をしている事務所は排除する。
Canon に限らず、大企業では明細書ガイドラインを作っているところが多い。
目標は、権利の維持・行使に便利な世界同一特許の取得。
過去の権利行使・被行使活動で得た失敗事例を反映して、改善している。

6 開発部門と知財部門とのかかわり
開発に対する知財のスタンスは、「ダイヤモンドの原石を持って来い」。
石炭や石ではNG。
開発が持ってきた原石を、ブリリアントカットするのが、知財と事務所の役割であり、付加価値。
しかし、出発時点では原石なのか、石炭なのか見分けられない場合も多い。
「明細書の質」は、審査基準を満たしている事が前提である。
しかし、実態としては審査基準すら満たしていない明細書も多い。
この部分の品質管理をして、事務所と協力関係を築くのも、知財部門の付加価値である。
化学系やバイオ系の場合には、技術者が明細書の質を理解している。
クレームを立てる際には、権利行使できるクレームにすることを考える。
外から見えやすい部分を権利化sる。
ユーザーインターフェイス系の発明は、権利行使しやすく仕上げられる。
@yng4 氏の事例
開発者の立場では、いかに権利を広げるかを考えて、実施例や明細書案を書く。
クレームの書き方は、知財や事務所に任せる。
コンパクトに論理立った形に仕上げることを事務所に着たいしている。
クレームの範囲を狭くするのは、確実に権利化しようとする守りの姿勢。
攻めの姿勢の権利化には、知財部門が事務所の背中を押せるかどうかという問題がある。

7 経営者と知財部門とのかかわり
知財部門は、金ばかり使ってないで、儲けろ、と大なり小なり言われる。
ライセンスで稼いで味をしめた経営者には、危険な面がある。
他社への、紳士的で無い対応(一方的な実施料値上げ、合意内容を反故にする 等)をする。
特許権はいずれ切れるものであり、将来的には立場が逆転する可能性がある。

8 P31 知財部門の予算
知財の予算は景気が悪くても減らすべきではないというが、知財を特別視する根拠がない。
予算を削ると将来に悪影響が出るのは、研究開発部門や営業部門も同じ。
生き残れるか否かが問題の時に、将来活用できるかもしれない知財に投資する余裕は無い。

9 P33 国際標準を重視する経営
丸島氏自身が、どれほど国際標準化に貢献したのか?
Exif と Pictbridge 程度 ?
どちらも、日本企業が業界を独占していた時代に、日本企業で合意しただけではないか?

10 P34 事業を先読みした知財活動
どこの国で売れるかを予測して、権利化する国を戦略的に決める必要がある。
一般的には、生産国 + 販売国で権利化する。
資金的に余裕があれば、寄港地でも権利化する。
限られた予算で、効果を最大にする活動を行う。
P34 部品メーカーが装置の特許まで確保する活動
実行できれば理想だが。。。。
2社購買の場合は、どうなる? 特許を理由に「売れない」と判断できるか?
事務所側から提案する場合もあるが、それでも事務所の収入は増えない。
大半のケースでは、事業部側が提案ではないか?

11 P34 制度を先読みした知財活動
先読みできたら有効な事柄の例
ロシアのWTO加盟
医療技術の特許の登録制・有効性
インドの 不使用によるPat取り消し制度の明確化
市場や業界の予測は、ガードナー等のマーケティングレポートとして市販されている。
このような資料に目を通している知財部員はどれだけいるか?
本来は、知財部員にはこのような知識が必要なはず。

12 丸島先生の現役時代とCanon の知財体制は?
丸島氏には、一回干された経験があるといううわさもある。
残業 200h/月 の記録を持っている。
正月3が日以外は休まなかった。
現役時代の丸島氏は、USPのクレームを全件チェックしていた。
ゼロックスの件で、多数のUSPを読み込み、勘所を掴んだのだろう。
その時代に、特許が重要と判断して積極的な活動をした事自体が凄い。
丸島氏の引退後のCanon出願は、無効資料を見つけやすくなった印象がある。
Canonでは開発ミーティングに知財が出席し、発明を吸い上げて出願している。
普通の開発者は、特許を考える余裕がない。そこを知財部員がカバーしている。
Canon の発明者を分析すると、エース開発者ではなく、多数の開発者が発明している。
大勢の開発者の知恵により、穴の無い権利を確保できている。
エース級ではない開発者でも、件数制限なしにアイディアをどんどん出願できる。
Canon 以外では、開発ミーティングに知財は参加させて貰えない。
基本的な事を知財部員に指摘されると、開発者は頭にくる。
3:7 施策 (現在は数値は 3:7では無いが、施策そのものは継続している)
3:重要Pat. 社内の知財部員が明細書を書く
7:どーでもいいPat. 事務所に任せる。


<次回以降の進め方について>
・次回開催は休日版となります。発表者は未定で掲示板にて招集をかける。


また、@minotsu_tymさんに撮影していただいた写真を掲載します。
DSC_1038.jpg


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